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　広島市の平和記念公園と米パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定を巡り、米国の原爆投下責任の議論を「棚上げ」するとした市幹部の市議会答弁に関し、松井一実市長が２７日の記者会見で質問に答えた。米側と協定締結を調整する過程で議論しなかった事実を言い表したと主張。「意図を理解してもらえれば、問題があるとは到底考えられない」と述べた。

　松井市長は「（原爆投下責任を）議論していなかったことを説明するために『棚上げ』という表現をした」「その期間、議論しなかったと説明しただけ。それ以上でも以下でもない」などと強調。米国の責任を問う時期を「和解の精神の下、未来志向で取り組む中で対処すべき課題」と語った。

　９月の市議会一般質問では、市民局の村上慎一郎局長が「協定は、原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点で棚上げにし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図るために締結した」と答弁した。

　会見ではまた、ＪＲ芸備線備後庄原―備中神代間（庄原市、新見市）の存廃を議論する再構築協議会について、住民サービス維持の観点から「機会があれば参加したい」と表明した。現時点で具体的な参加要請はないという。（宮野史康）

（２０２３年１０月２８日朝刊掲載）