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　北米に暮らす被爆者の健康相談のために広島県が派遣した医師団の一行が帰国し３０日、県庁で湯崎英彦知事に活動を報告した。団長の松村誠・県医師会長は「高齢化で来る人が激減している。介護の在り方も考える必要がある」と振り返った。

　松村会長たち３人は１０～２０日の日程でホノルルやサンフランシスコ、シアトルなど計６都市を訪問した。対象の被爆者１５３人のうち会場に訪れたのは７７～９６歳の３９人にとどまったが、松村会長は「被爆者に今後も来てほしいと言われた」と事業の重要性を語った。

　県や広島市でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）の神谷研二会長も同席し、１１、１２日にホノルルで医師たちを対象に開いた被爆者医療の研修会について報告した。

　在外被爆者の健康相談事業は１９７７年度にスタート。新型コロナウイルス禍の２０２０、２１年度を除いて毎年度、南米と北米で交互に実施している。（平田智士）

（２０２３年１０月３１日朝刊掲載）