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　島根県西部の５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会（会長・久保田章市浜田市長）と県は１４日、米軍機による低空飛行訓練の中止を米国側に働きかけることなどを、防衛省に対して要望した。

　浜田、益田、江津市と、川本、邑南町の首長たちと丸山達也知事が同省を訪れ、要望書を提出した。要望書では、騒音が増えている現状を伝え、低空飛行訓練の中止要請や実態把握、騒音対策の強化などを求めている。同協議会によると、対応した同省の松本尚政務官は「騒音の実態を米軍にもしっかり伝える」などと答えたという。

　昨年５市町で観測した７０デシベル以上の騒音は２０７６件で、２０１３年の測定開始以降で最多を記録した。今年も８月末時点で１０５７件に上っている。

（２０２３年１１月１５日朝刊掲載）