核禁条約会議 参加を 被爆者団体ら外務省に要請
23年11月17日
被爆者団体や非政府組織（ＮＧＯ）でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会（東京）は１６日、米国で２７日に始まる核兵器禁止条約の第２回締約国会議へのオブザーバー参加を外務省に要請した。外務省側は参加に後ろ向きな姿勢を改めて示した。
連絡会の１４団体１７人が外務省を訪問。「戦争被爆国の率先した行動」などを求める要請書を軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に渡した。林氏は「核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約」とする一方で、保有国が全く加わっていないと説明。「被爆国として保有国を関与させるよう努力する」と述べた。
連絡会は直後に記者会見を開き、日本被団協の田中熙巳代表委員（９１）が「核兵器を廃絶する気がないのでは」と疑問を唱えた。被団協の和田征子事務局次長（８０）は「（核なき世界の）入り口にも入っていないのに出口が分かるはずがない」と訴えた。
日本は昨年の初回会議に参加していない。今回は被爆者のほか、広島県の湯崎英彦知事や広島市の松井一実市長たちも参加を予定している。（樋口浩二）
（２０２３年１１月１７日朝刊掲載）
連絡会の１４団体１７人が外務省を訪問。「戦争被爆国の率先した行動」などを求める要請書を軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に渡した。林氏は「核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約」とする一方で、保有国が全く加わっていないと説明。「被爆国として保有国を関与させるよう努力する」と述べた。
連絡会は直後に記者会見を開き、日本被団協の田中熙巳代表委員（９１）が「核兵器を廃絶する気がないのでは」と疑問を唱えた。被団協の和田征子事務局次長（８０）は「（核なき世界の）入り口にも入っていないのに出口が分かるはずがない」と訴えた。
日本は昨年の初回会議に参加していない。今回は被爆者のほか、広島県の湯崎英彦知事や広島市の松井一実市長たちも参加を予定している。（樋口浩二）
（２０２３年１１月１７日朝刊掲載）
