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　全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、東京都内で会合を開き、各市が平和文化を根付かせる取り組みを進めることを申し合わせた。広島市の松井一実市長が提案、了承された。

　松井市長は、被爆した広島市のほか政令市の多くに空襲の被害があり、小中学生の平和学習や戦災関連資料の展示に取り組んでいると説明。「戦争経験者や被爆者の高齢化が進み、若い世代の意識の向上が課題だ。幅広い世代の市民が平和の尊さを実感できる機会を提供し、平和文化の振興を図るべきだ」と訴えた。

　京都市の門川大作市長と熊本市の大西一史市長が賛同の意見を述べ、異論は出なかった。松井市長は会議後、「平和への取り組みを続けている市民一人一人の気持ちを次の世代につなぎたい」と話した。（中川雅晴）

（２０２３年１１月２１日朝刊掲載）