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　広島市の平和記念公園と米パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定で、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）所属の平和学習講師団は２１日、米側から公開質問状の返信があったと明らかにした。質問項目には直接答えず、協定締結による日米間の「和解と友好」の意義を説いている。

　返信は１４日付で米国の在大阪・神戸総領事館から郵送で届いた。Ａ４判１枚に「姉妹公園の関係は世界中で争いや紛争が起きていても、敵意は真の友情に変われるのを証明できる」などとつづり、クーバス総領事の署名が添えられていたという。

　エマニュエル駐日大使宛ての質問状では、平和記念公園内の原爆ドームの世界遺産登録に際し、米側が当時反対した理由など８項目を尋ねていた。講師団は「質問項目に一切答えていないのは遺憾」として再質問する方針でいる。（和多正憲）

（２０２３年１１月２２日朝刊掲載）