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　広島市南区の旧陸軍被服支廠（ししょう）が２４日、国重要文化財（重文）に指定される見通しとなった。一時は解体案も浮上するなど曲折を経ての朗報に、保存を願い続けてきた被爆者や周辺住民たちに喜びが広がった。軍都と被爆の歴史を今に伝える貴重な建造物をどう生かし、次代につなぐのか―。広島県などによる検討の行方が今後の焦点となる。（河野揚）

　「うれしい。これで壊されることはないでしょう」。近くで育った被爆者の切明千枝子さん（９４）＝安佐南区＝は、ほっとした表情を見せた。「戦前は軍都だった広島を象徴する建物。ひどい戦争をした反省を忘れないため、何としても残してほしかった」

　戦後、民間企業の倉庫や広島大の学生寮として使われたが、１９９５年から活用されず老朽化が進んだ。活用案が定まらない中、県は２０１９年１２月、所有する３棟について「２棟解体、１棟外観保存」とする案を打ち出した。周辺住民の安全確保が理由だった。

　これに反対したのが被服支廠で被爆し、今年８月に９３歳で亡くなった中西巌さんだった。市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の代表として撤回を求め、署名活動を展開。多賀俊介副代表（７３）＝西区＝は「前途多難だった中でここまできた。重文指定を天国の中西さんに報告したい」とかみしめる。

　重文指定により国から補助金が出る見通しとなり、全４棟の保存に道筋がついた。ただ、文化庁が県に提示を求めている活用策は依然固まっていない。県は有識者懇談会が３月にまとめ、図書館や平和資料館など約３０案を例示した「活用の方向性」を基に今後、国、市と協議する方針でいる。

　関係者は保存を歓迎しつつ、今後の活用策に大きな関心を寄せる。

　「決定のプロセスに市民が関われるようにしてほしい」。市民グループ「旧広島陸軍被服支廠倉庫の保存・活用キャンペーン」メンバーの瀬戸麻由さん（３２）＝呉市＝は県に注文する。地元の住民グループ「わが町活性化委員会」の藤原美香事務局長（４７）＝南区＝も「活用策は住民の生活にも関わる。開かれた場で地域の声も聞いて決めてほしい」と訴えた。

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　国の文化審議会が２４日、重要文化財指定を盛山正仁文部科学相に答申したのは、旧陸軍被服支廠全４棟のほか、金剛峯寺本坊（和歌山県高野町）など８件の建造物。金剛峯寺は高野山真言宗の総本山で、大門などはすでに重文だが、今回は中心をなす大主殿などの「本坊」を指定する。近く答申通り告示され、建造物の重要文化財は２５７４件（うち国宝２３１件）となる。

　重要伝統的建造物群保存地区には、愛媛県宇和島市の１地区の選定を求めた。告示後の保存地区は１２７となる。

　旧陸軍被服支廠を除く文化審議会の答申内容は次の通り。かっこ内は所在地。

　【重要文化財の新指定】箭弓（やきゅう）稲荷神社本殿・幣殿・拝殿（埼玉県東松山市）▽宮津洗者聖若翰（よはね）天主堂（京都府宮津市）▽旧尾藤家住宅主屋など８棟（同府与謝野町）▽円教寺（えんぎょうじ）摩尼殿（兵庫県姫路市）▽金剛峯寺本坊大主殿および奥書院など１２棟（和歌山県高野町）▽釣島（つるしま）灯台など１基２棟（松山市）▽豊村酒造旧醸造場施設１２棟（福岡県福津市）▽吉田松花堂主屋など９棟（熊本市）
　【重要伝統的建造物群保存地区の新規選定】津島町岩松（愛媛県宇和島市）


　国の文化審議会が旧陸軍被服支廠を国重要文化財（重文）に指定するよう答申したのを受け、広島県の湯崎英彦知事は２４日、「価値が認められ、国による今後の支援につながるものであり、大きな進展と考える」とのコメントを出した。

　一貫して保存・活用を訴えてきた自民党の「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」の平口洋事務局長（広島２区）は取材に「大きな一歩だ。被爆の惨禍を伝える建物の価値にお墨付きが与えられ、保存の方向が決まったことを心から歓迎する」と喜んだ。（河野揚、樋口浩二）

（２０２３年１１月２５日朝刊掲載）