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　核兵器禁止条約の第２回締約国会議に合わせて立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の４党は、所属する国会議員を米ニューヨークに派遣した。会議に集う核兵器非保有国の主張を聞くのが主な目的で、日本政府に条約のオブザーバー参加を求めている各党の立場なども各国に説明する。

　立民は福山市出身で被爆２世の塩村文夏参院議員、公明は党核廃絶推進委員長の谷合正明参院議員、共産は被爆２世の笠井亮衆院議員、れいわは共同代表の櫛渕万里衆院議員が２７日までに現地入りした。

　締約国会議の会場などで、条約制定を主導したオーストリアやメキシコなどの国々のほか、米国の「核の傘」に頼りつつオブザーバー参加するドイツなどの意見を聞く。各国の国会議員が集まる会合にも出席する。

　日本政府は核兵器保有国の不参加を理由に昨年６月の初回会議に続きオブザーバー参加を見送った。松野博一官房長官は２７日の記者会見で、核戦力の透明性向上などを挙げて「効果的な核軍縮措置に向けた取り組みを重ねていく」と述べた。（樋口浩二、秋吉正哉）

（２０２３年１１月２８日朝刊掲載）