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　核兵器禁止条約の第２回締約国会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で開幕。各国の政府代表や被爆者が参加し、核兵器の非人道性を踏まえて、廃絶や核被害者の援助を進める道筋を話し合う。最終日の１２月１日に政治宣言をまとめる。（ニューヨーク発　宮野史康）

　メキシコのデラフエンテ前国連大使が議長を務め、初日は政府代表や日本被団協の木戸季市事務局長（８３）の演説、核兵器の非人道性に関するパネル討議を実施。２８日に一般討論、２９日に「核被害者援助と環境の修復」「締約国の拡大」などの各論の討議に入り、昨年６月の第１回会議以降の進展を点検する。

　政治宣言の草案には、核抑止論からの脱却や、検証でき、後戻りしない核軍縮を急務と強調する趣旨が盛り込まれており、討議を踏まえて細部を詰める。

　会期に合わせ、広島の関係者が相次ぎ現地入りした。平和首長会議の会合には、会長を務める広島市の松井一実市長、広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８１）たちが出席。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７９）や広島市立大１年の大内由紀子さん（１９）もさまざまな催しで、核兵器廃絶を訴える。

　開幕に先立つ２６日には、禁止条約制定に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））がニューヨーク市内の教会で集会を開き、約２４０人が参加した。メリッサ・パーク事務局長は「地球と気候、人類を守るために核兵器の廃絶は不可欠だ。禁止条約を通して核兵器に関する議論の民主化を進めていこう」と呼びかけた。

（２０２３年１１月２８日朝刊掲載）