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　日米両政府が共同運営する広島市南区の放射線影響研究所（放影研）の労働組合役員たちが２９日、２０２５年度に予定する移転で研究機能や利便性が損なわれないよう十分な予算付けや協議を厚生労働省に要請した。

　広島大霞キャンパス（南区）への移転計画などに絡み、要請書を提出。「被爆者の健康保持などに貢献するため調査・研究を行っている」と改めて強調し、「蓄積された研究試料や情報などを最大限活用」するための十分な予算が必要だと訴えた。労働環境の悪化を招かないよう放影研と話し合うことも求めた。

　放影研労組広島支部の柳川貴紀執行委員長や自治労幹部、立憲民主党の森本真治氏（参院広島）が厚労省を訪ね、浜地雅一副大臣と面談。浜地氏は「尽力したい」と答えた。

（２０２３年１１月３０日朝刊掲載）