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■記者　岡田浩平

　原爆症認定集団訴訟の原告団は１６日、国会内で集会を開いた。解散・総選挙へ政治が混迷する中、８月６日の広島の原爆の日までの訴訟の一括解決をあらためて政府に求めた。

　首都圏の原告、被爆者たち約５０人が参加。日本被団協の藤平典代表委員（８０）は「（政治は）多様な局面だが集団訴訟の全面解決、原告の全員救済への道をつくってほしい」と強調。全国原告団の山本英典団長（７６）も「被爆者は苦しみに耐えてきた。全面解決を必ず勝ち取ろう」と呼び掛けた。

　自民、民主、公明、共産４党の国会議員８人は「党派を超え、一人でも多く一日も早く救済を目指すのが国会議員の責任」などと政府に解決を迫る姿勢を強調した。

　原告側と与党の被爆者対策プロジェクトチームは認定行政の見直しと、敗訴者を含む全員の救済による解決を政府に要望。厚労省は認定されていない約１１０人の原告について、確定した判決や与党の意見を踏まえ認定作業を進めている。ただ、地裁で勝った原告の認定にも難色を示しているとされ、解決の見通しは立っていない。

（２００９年７月１７日朝刊掲載）

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