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　岸田文雄首相は１３日の記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）議長を務めた一年を振り返った。ウクライナ情勢を念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていく議論をリードした。日本外交に意義ある取り組みだった」と述べた。

　Ｇ７による対ロ制裁の効果を疑問視する声が国際社会で上がっていることには「力による一方的な現状変更は、どの地域でも認められるべきではない。この基本だけは、国際社会として譲ってはならない」と強調。「国際法は弱い立場の国にこそある」とも述べた。

　５月に広島市で開いたＧ７首脳会議（サミット）にも言及。インドやブラジルといった新興・途上国のリーダー格の国々を招き「かつての大国ではなく、グローバルサウスといわれる国々との結束が新しい国際秩序を考えていく上で重要だ」と訴えた。（中川雅晴）

（２０２３年１２月１４日朝刊掲載）