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　広島市は、中国残留邦人や家族でつくる「市中国帰国者の会」による当事者たちの交流教室の参加者に、交通費を支給すると決めた。国の補助金削減に伴い、市が委託していた教室は１０月末で休止し、交通費の支給も止まっていた。

　市は、国の全額補助事業で同会に日本語教室を含む日替わりの交流事業を委託していた。１１月以降は、帰国者の会が残留邦人の孤立防止などのために文化、体操の教室を自主的に運営しているが、生活が苦しい参加者は交通費の支出が負担になっていた。

　市は、従来の教室と同等の内容であれば残留邦人たちの生活支援の給付事業費から拠出できると国から確認した。１１月分から支給する。同事業は国が７５％、市が２５％を負担している。

　ただ講師代には充てられず、日本語教室の再開の見通しは立っていない。同会は「これまで通り開催できるようにしてほしい」と市へ求めている。（小畑浩）

（２０２３年１２月１４日朝刊掲載）