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　広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を振り返る展示施設を巡り、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）や県原水協など１０団体でつくる「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は１５日、開設に反対し、再検討するよう県や市へ要請した。核抑止を肯定した合意文書「広島ビジョン」の正当化につながると懸念している。

　要請書では、広島ビジョンに触れて「一方的に『誇り』『歴史的サミット』と評価するのに大きな違和感を覚える」と指摘。予定地の原爆資料館（中区）北側は平和学習の場だとして「ふさわしくない」と訴えている。

　市民の会の６人が、県や市でつくる広島サミット県民会議事務局（中区）を訪問。対応した垰田宜宏次長は「核抑止論を肯定する考えは一切ない。ビジョンの内容の展示は考えていない」と答えた。

（２０２３年１２月１６日朝刊掲載）