G7広島サミット 振り返り施設 再検討を要請 県被団協など10団体
23年12月16日
広島市であった先進7カ国首脳会議(G7サミット)を振り返る展示施設を巡り、広島県被団協(佐久間邦彦理事長)や県原水協など10団体でつくる「G7広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は15日、開設に反対し、再検討するよう県や市へ要請した。核抑止を肯定した合意文書「広島ビジョン」の正当化につながると懸念している。
要請書では、広島ビジョンに触れて「一方的に『誇り』『歴史的サミット』と評価するのに大きな違和感を覚える」と指摘。予定地の原爆資料館(中区)北側は平和学習の場だとして「ふさわしくない」と訴えている。
市民の会の6人が、県や市でつくる広島サミット県民会議事務局(中区)を訪問。対応した垰田宜宏次長は「核抑止論を肯定する考えは一切ない。ビジョンの内容の展示は考えていない」と答えた。
(2023年12月16日朝刊掲載)
要請書では、広島ビジョンに触れて「一方的に『誇り』『歴史的サミット』と評価するのに大きな違和感を覚える」と指摘。予定地の原爆資料館(中区)北側は平和学習の場だとして「ふさわしくない」と訴えている。
市民の会の6人が、県や市でつくる広島サミット県民会議事務局(中区)を訪問。対応した垰田宜宏次長は「核抑止論を肯定する考えは一切ない。ビジョンの内容の展示は考えていない」と答えた。
(2023年12月16日朝刊掲載)