社説・コラム

　沖縄の基地問題を考える上で重大な局面だろう。

　玉城デニー沖縄県知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更を拒む問題で、国が承認を求めた「代執行訴訟」の判決がきのう福岡高裁那覇支部で下された。知事に承認を命じる―。国の全面勝訴である。

　これに県が従わなければ国が代わりに承認することになる。地方自治法に基づく手続きとはいえ、代執行がなされれば初のケースだ。最高裁に上告する余地はあるが、県は厳しい判断を迫られよう。

　軟弱地盤が広がる辺野古の大浦湾側の設計変更申請を巡っては、９月に最高裁判決が出ている。国が承認するよう求めた「是正指示」は違法だとして県側が提訴し、敗訴が確定した。その上で国が改めて承認を指示したが、それでも玉城知事は応じなかった。

　今回の判決は司法判断に従わないのは法令違反とし、設計変更申請の放置は「社会公共の利益を侵害する」と断じた。しかし代執行という手法が抱える本質的な問題点を置き去りにしてはいないか。

　国と地方の関係を「対等」と位置づけた地方分権改革に伴って２０００年に導入された手続きであり、もとより厳しい要件を定める。基地問題であろうとなかろうと、国の方針に逆らうと権限を取り上げる手法は一度でも行使されれば乱発を招く恐れもある。

　玉城知事も自治体の処分権限を国が奪う介入手段だとして「沖縄県の自主性および自律性を侵害する」と主張していた。自治の根幹に関わるだけに慎重な判断が求められるはずなのに、第１回口頭弁論で即日結審するなど、「結論ありき」で進んだようにも思える。少なくとも辺野古移設がどのように「公共の利益」なのかは、議論が尽くされていない。

　今こそ辺野古移設の現状についての謙虚な検証が求められよう。着工済みの工区では埋め立ての土砂搬入がほぼ完了し、国は年明けに大浦湾側の工事に着手する構えだ。ただ国が普天間基地の危険除去において「唯一の解決策」と繰り返してきたのに対し、米軍側から計画に疑問の声があることをどう考えるのか。

　米軍の戦略は変わりつつある。攻撃目標となりやすい大規模基地より機動性のある部隊を重視するからだ。滑走路などの機能が不十分だとして辺野古の新基地より普天間に残りたい本音も語られる。

　さらに言えば、ただでさえ供用開始まで１２年かかる工期が軟弱地盤の工事が難航すれば遅れは避けられないし、投じられる国費の膨張も想定される。このまま漫然と工事を進める姿勢は許されまい。

　地上戦の記憶を刻む沖縄では、台湾海峡有事をにらんだ自衛隊の南西諸島への部隊強化やミサイル配備に対しても不安が根強い。１１月には米空軍のオスプレイが嘉手納基地に向かう途中に墜落し、日常的なリスクが露呈した。

　沖縄県民の視点に立てば辺野古移設の見直しも含め、基地負担の軽減策をより具体的に進めるべき段階である。

（２０２３年１２月２１日朝刊掲載）