教育勅語の引用 撤回を 市民団体が広島市に抗議
23年12月23日
広島市の松井一実市長が職員研修向け資料で戦前の「教育勅語」の一部を引用しているのを受け、広島県平和運動センターや自治労県本部など５団体が２２日、松井市長宛ての抗議文を市に提出した。
抗議文では「憲法の理念に相いれない教育勅語を引用することは違憲」と指摘し、撤回を要請。企画総務局の阪谷幸春局長に手渡した。非公開の面会後、センターの高橋克浩議長（６２）は「国際平和都市の市長としてしっかり対応を」と求めた。
この日は平和・民主・革新の日本をめざす広島の会（ヒロシマ革新懇）や県原水協など９団体も市に抗議文を提出。市役所で記者会見した革新懇の川后和幸事務局長（７２）は「天皇主権の教育勅語を礼賛し、居直っているのは異常」と訴えた。
県自治労連も同日、松井市長に市民への謝罪と引用の取りやめを求める要請書を市へ提出した。（野平慧一、宮野史康）
（２０２３年１２月２３日朝刊掲載）
抗議文では「憲法の理念に相いれない教育勅語を引用することは違憲」と指摘し、撤回を要請。企画総務局の阪谷幸春局長に手渡した。非公開の面会後、センターの高橋克浩議長（６２）は「国際平和都市の市長としてしっかり対応を」と求めた。
この日は平和・民主・革新の日本をめざす広島の会（ヒロシマ革新懇）や県原水協など９団体も市に抗議文を提出。市役所で記者会見した革新懇の川后和幸事務局長（７２）は「天皇主権の教育勅語を礼賛し、居直っているのは異常」と訴えた。
県自治労連も同日、松井市長に市民への謝罪と引用の取りやめを求める要請書を市へ提出した。（野平慧一、宮野史康）
（２０２３年１２月２３日朝刊掲載）
