被服支廠 耐震経費計上 政府 壁補修など安全対策急ぐ
23年12月23日
政府は２０２４年度予算案に、広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」全４棟のうち国所有の１棟の耐震化工事費を初めて盛り込んだ。
広島県所有の１～３号棟とともに来年２月にも国重要文化財（重文）に指定される見込みで、築１１０年と老朽化した建物の安全対策を急ぐ。れんが壁の補修や鉄骨の筋交いの挿入などを想定する。具体的な計上額は「入札に影響する」（中国財務局）として公表していない。
厚生労働省は、被爆者の援護対策費１１４９億円を確保。被爆者の減少に伴い、２３年度当初より３９億円少ない。このうち「黒い雨」の援護対象区域（大雨地域）再検証費を１億７千万円とした。
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転費用は援護対策費と別枠で、保健衛生施設整備のための補助金３９億円から支出する。
外務省は、国内外の核軍縮の有識者が核兵器廃絶への道筋を探る「国際賢人会議」の開催費に６千万円を積んだ。これまで３回開催。２４年度は２回開き、２５年度をめどに提言をまとめる。（山本庸平、樋口浩二）
（２０２３年１２月２３日朝刊掲載）
広島県所有の１～３号棟とともに来年２月にも国重要文化財（重文）に指定される見込みで、築１１０年と老朽化した建物の安全対策を急ぐ。れんが壁の補修や鉄骨の筋交いの挿入などを想定する。具体的な計上額は「入札に影響する」（中国財務局）として公表していない。
厚生労働省は、被爆者の援護対策費１１４９億円を確保。被爆者の減少に伴い、２３年度当初より３９億円少ない。このうち「黒い雨」の援護対象区域（大雨地域）再検証費を１億７千万円とした。
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転費用は援護対策費と別枠で、保健衛生施設整備のための補助金３９億円から支出する。
外務省は、国内外の核軍縮の有識者が核兵器廃絶への道筋を探る「国際賢人会議」の開催費に６千万円を積んだ。これまで３回開催。２４年度は２回開き、２５年度をめどに提言をまとめる。（山本庸平、樋口浩二）
（２０２３年１２月２３日朝刊掲載）
