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　原爆資料館（広島市中区）の２０２３年度の入館者数が、過去最多の１９年度を上回り、初めて年間１８０万人を超える見通しになったことが３１日、分かった。市は、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を受け、被爆地への関心が高まったのが最大の要因と分析。２４年春からオンラインでの入館チケットの予約・販売を始め、受け入れ態勢を充実する。（野平慧一）

　市によると、２３年度の入館者数は１２月２８日時点で１６０万２１４６人（速報値）。１７５万８７４６人を記録した１９年度の同時期に迫っている。

　１９年度は新型コロナウイルス禍で２月２９日以降は臨時休館したため、年明けは１～２月の約２カ月で１４万７３５３人にとどまった。コロナ禍前の１８年度の１～３月は２５万人が訪れた実績があり、市は２３年度、通年で１８０万人を上回るのを確実視している。

　２３年度の入館者の内訳をみると、外国人旅行者が大幅に増えた。１２月２８日時点で５３万８６６９人で、過去最多だった１９年度の５２万２７８１人をすでに上回った。市はサミット効果に加え、新型コロナ禍での水際対策の緩和や円安も追い風になったとみている。

　入館者数が好調な一方で、慢性的な混雑が課題となっている。サミット後には入館待ちが最大２時間に及び、資料館の外に長い行列ができた。市は２４年２月中旬にも３月以降の入館分を対象にオンラインでのチケット予約・販売を始める。３月から開館を１時間早めて、閉館も１時間遅らせ、予約枠に充てる予定だ。自動券売機の設置も検討している。

　市平和推進課は「ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻で、平和に関心を持つ人が増えたのではないか。被爆の実態を多くの人に知ってもらうため、混雑対策への対応を進めたい」としている。

（２０２４年１月１日朝刊掲載）