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　官公庁で仕事始めとなった４日、広島県と広島市のトップは職員に向けた年頭のメッセージを動画などでオンライン配信し、２０２４年のスタートを切った。

　湯崎英彦知事は県経済の現状について観光・飲食業を中心に新型コロナウイルス禍後の回復が顕著になっているとし「差してきた明かりを確かなものにし、さらに輝きを増していくための転換点にしなければならない」と訴えた。継続的な賃上げを可能にする企業の生産性向上に向けた施策に注力する考えを示した。

　松井一実市長は被爆８０年を迎える２５年を見据え「来年に向け、平和を願う市民社会の総意が世界中の為政者の心に届くような環境づくりに注力したい」などと強調。２３年５月に市内であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にも触れ「この機を確実につかみ、世界の先頭に立って魅力あるまちづくりを加速していきたい」と述べた。（永山啓一、和多正憲）

（２０２４年１月５日朝刊掲載）