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　広島市の松井一実市長は１８日の記者会見で、広島県から無償譲渡される被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の１号棟について、「被爆の実態や広島の歴史文化を受け止めてもらう施設にしたい」との考えを示した。他の被爆建物などとの役割分担や連携策を探る。

　松井市長は、国県市でつくる研究会による活用策を踏まえ「広島の自然や歴史、文化、平和を学べる拠点として位置付ける」と強調。展示やライブラリー、収蔵庫、平和学習を例に挙げた。

　会見ではほかに、ＪＲ芸備線備後庄原―備中神代間の存廃を話し合う再構築協議会の設置を国が決めた点に言及。芸備線沿線である広島市も参加することにしており、「移動を起こすような仕掛けを事業者と自治体が考える議論ができれば良い」と期待した。

　また、松井市長が職員研修向けの資料で戦前の「教育勅語」の一部を引用し、複数の市民団体から撤回を要請されている現状への見解も述べた。「私の説明とは違った形での議論になっている気がする」と指摘。その上で、「物事を判断する時に、何を基にどういう事を言っているのか、よく確かめようと言っているだけだ」と語った。（野平慧一、川上裕）

（２０２４年１月１９日朝刊掲載）