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　被爆者団体や非政府組織（ＮＧＯ）でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会（東京）は１８日、核兵器のない世界と日本の役割をテーマに国会議員が意見を交わす討論会を国会内で開いた。核兵器禁止条約の発効から２２日で３年。自民党を除く６党の議員は、条約の締約国会議に日本政府がオブザーバーなどとして参加するべきだと主張した。

　条約の成立に尽力したＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」のメリッサ・パーク事務局長も来日し、参加。核軍縮・廃絶に向け日本の政治家がリーダーシップを発揮するよう求めた。

　オブザーバー参加への考えを問われた自民党の寺田稔氏は「党内の部会を中心に検討中だ」と明言を避けたが、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の発効に向けて取り組む考えを示した。立憲民主党の塩村文夏氏は「条約の締約国と一体となり、核保有国が軍縮交渉の席に着くよう努力を続けなければいけない」。日本維新の会の空本誠喜氏は「核兵器廃絶は大前提。その上で原子力の平和利用を進めるべきだ」と訴えた。（山本庸平）

（２０２４年１月１９日朝刊掲載）