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　広島市の市民団体「原爆遺跡保存運動懇談会」は１８日、「ヒロシマ平和研究教育機構」の在り方について市へ要望した。平和都市政策の研究を中心課題に位置付けるよう提案している。

　要望書では、平和都市政策が広島や世界でどう展開されてきたか研究、公表されるべきだなどと強調。機構が拠点を置く予定の広島大旧理学部１号館（中区）の整備では「新たな存在感、機構の在り方を象徴する形態がうかがえるように」と注文し、他の被爆建物との連携や外壁のタイルの再利用も求めている。

　懇談会世話人の石丸紀興さん（８３）たち３人が市役所を訪れ、市都市機能調整部に提出した。石丸さんは記者会見で「平和研究の内容や１号館の具体的な改修内容がまだ見えてこない。市民の関心を引きつける策が不十分だ」と述べた。

　機構は市や広島大、市立大が１５日に設立した。１号館を巡っては、３階建ての正面棟の前半分を保存し、背後に同じ階数の建物を新築する方針を市が示している。

（２０２４年１月１９日朝刊掲載）