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被爆地でもアピール 核禁条約3年 広島で集会・署名

 核兵器禁止条約の発効から3年を迎えた22日、被爆地・広島では被爆者や市民団体が集会などで条約加盟国の拡大を求め、「核兵器のない世界」の実現を訴えた。

 二つの広島県被団協を含む被爆者7団体は、日本政府の不参加を「悲しさを抑えきれない」とする声明文を発表。メンバー15人が平和記念公園(広島市中区)で、政府に条約への署名・批准を求める署名活動を展開した。

 県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(81)は「日本と米国が条約に署名したら世界は大きく変われる」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(79)も「核兵器をなくさないといけないと一人一人が思うことが大切だ」と声を上げた。

 市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)」もこの日、中区の原爆ドーム前で核兵器廃絶や戦争反対を訴える英語の文字をキャンドル約1500個で浮かび上がらせた。約70人が集い、森滝春子顧問(84)は「広島の訴えを世界共通のものにしたい」と力を込めた。同会は「核廃絶以外に人類が生き延びる道はない」とする声明も発表した。(宮野史康、頼金育美)

(2024年1月23日朝刊掲載)

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