国重文の被爆建物「旧陸軍被服支廠」 ３棟の耐震費２９億円 広島県 ２６年度の完了予定
24年1月25日
国重要文化財の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（広島市南区）を巡り、広島県が全４棟のうち所有する３棟の耐震工事の全体事業費を２９億５３００万円と見込んでいることが２４日、分かった。２０２４年度に着工し、２６年度の完了を予定する。
関係者によると、県は２４年度一般会計当初予算案に耐震工事費として６億８６００万円を盛り込む方針。２５、２６年度分の２２億６７００万円は、将来の事業費確保を約束する債務負担行為として計上する。
全体事業費は建築資材の高騰などで想定の１・７倍に膨らんだ。県の概算では、工事請負額が２８億１千万円、施工管理の委託費や事務経費が１億４千万円。財源の内訳は文化庁の補助金が１４億７千万円、県市で各７億４千万円の支出を見込む。県市は国の交付税で各２億円を賄うため、実質負担は各５億４千万円になるという。
県は耐震化と併せて活用策の検討も進め、２４年度の経費は２００万円になる見通し。耐震工事完了後の２７年度、３棟のうち１棟を市へ無償譲渡する予定でいる。（河野揚）
（２０２４年１月２５日朝刊掲載）
関係者によると、県は２４年度一般会計当初予算案に耐震工事費として６億８６００万円を盛り込む方針。２５、２６年度分の２２億６７００万円は、将来の事業費確保を約束する債務負担行為として計上する。
全体事業費は建築資材の高騰などで想定の１・７倍に膨らんだ。県の概算では、工事請負額が２８億１千万円、施工管理の委託費や事務経費が１億４千万円。財源の内訳は文化庁の補助金が１４億７千万円、県市で各７億４千万円の支出を見込む。県市は国の交付税で各２億円を賄うため、実質負担は各５億４千万円になるという。
県は耐震化と併せて活用策の検討も進め、２４年度の経費は２００万円になる見通し。耐震工事完了後の２７年度、３棟のうち１棟を市へ無償譲渡する予定でいる。（河野揚）
（２０２４年１月２５日朝刊掲載）
