平和文化の振興 東京全２６市連携 首長会議ネットが宣言
24年1月26日
東京都内の全２６市でつくる平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークは２５日、平和文化の振興に地域一体で取り組むとの宣言を発表した。戦後８０年に合わせて多摩地域で平和サミットを開くなど、次世代への戦争体験の継承に力を入れる。
ネットワークは、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の都内加盟市で昨年４月に結成。同会議事務局によると、加盟都市が集うネットワークは国内初という。
ネットワークはこの日、都内で第２回市長会議を開き、宣言文をまとめた。「戦後８０年を経過しようとする中、核がもたらす恐怖が厳然としてある」との認識を示した上で活動の方向性として、市民社会における平和意識の醸成▽戦禍や被爆の実態の継承と担い手育成▽国内外への発信―の３項目を掲げた。
平和サミット開催のほか、空襲の戦跡を紹介する冊子の作成などを進める。ネットワーク会長を務める永見理夫・国立市長は「核兵器廃絶や戦争体験の伝承に向けて、被爆地の広島や長崎とも連携を強めていきたい」と話した。（山本庸平）
（２０２４年１月２６日朝刊掲載）
ネットワークは、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の都内加盟市で昨年４月に結成。同会議事務局によると、加盟都市が集うネットワークは国内初という。
ネットワークはこの日、都内で第２回市長会議を開き、宣言文をまとめた。「戦後８０年を経過しようとする中、核がもたらす恐怖が厳然としてある」との認識を示した上で活動の方向性として、市民社会における平和意識の醸成▽戦禍や被爆の実態の継承と担い手育成▽国内外への発信―の３項目を掲げた。
平和サミット開催のほか、空襲の戦跡を紹介する冊子の作成などを進める。ネットワーク会長を務める永見理夫・国立市長は「核兵器廃絶や戦争体験の伝承に向けて、被爆地の広島や長崎とも連携を強めていきたい」と話した。（山本庸平）
（２０２４年１月２６日朝刊掲載）
