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　日本被団協など３団体は２９日、原爆症の認定基準について厚生労働省との定期協議に臨んだ。被爆者が減り続ける中、団体側が認定要件の緩和を求めたのに対し、武見敬三厚生労働相は「新たな科学的知見がない中では難しい」と退けた。

　原爆症認定訴訟の全国原告団と全国の弁護団連絡会も含む３団体からは計１３人が出席。広島県から訪れた被団協の箕牧智之代表委員（８１）は「残された被爆者に温かい手を差し伸べてほしい」と訴えた。

　武見氏は「お気持ちは受け止める」とする一方、現行基準を変える考えはないと説明。被爆２世への援護も「被爆者と同等の援助をする根拠がない」と否定した。

　定期協議は集団訴訟の解決に向けて国と被団協が２００９年に交わした確認書に基づいて開き、１１回目。箕牧氏は協議後、「被爆地選出の岸田文雄首相のうちに前進回答をしてほしい」と話した。（樋口浩二）

（２０２４年１月３０日朝刊掲載）