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サミット施設に25団体反対表明 広島県被団協など

 昨年5月に広島市であった先進7カ国首脳会議(G7サミット)を振り返る展示施設の整備で、広島県被団協(佐久間邦彦理事長)や核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)など県内25団体が1日、反対を表明した。サミットで唱えられた核抑止論の正当化につながると訴えている。

 25団体は共同アピールで、核抑止論を肯定したサミットの合意文書「広島ビジョン」に「批判と怒りが渦巻いている」と指摘。市役所で記者会見した県労連の神部泰議長(63)は「建設ありきで市民や県民の声を聞かず、市政や県政に怒りを感じる」と述べた。

 展示施設は官民でつくる広島サミット県民会議が原爆資料館(中区)の北側に今年5月19日から2030年12月末まで常設予定。円卓などを並べるが、ビジョンの内容は展示しないという。

 県労連などは今月4日午後1時半から中区の大手町平和ビルで開設の問題点を考える集会を開く。無料。県原水協☎082(568)5530=平日のみ。

(2024年2月2日朝刊掲載)

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