核廃絶会合 開催見通せず 広島県構想の「フレンズ」 ２３年度 参加表明国 日本含めゼロ
24年2月6日
被爆１００年となる２０４５年までに核兵器のない世界の実現を目指す広島県の構想で、核兵器国と非保有国の政府関係者が議論する「フレンズ会合」の開催が暗礁に乗り上げている。県は２３年度にも初会合を開く予定だったが、日本政府を含めて参加を表明した国はなく、議長国探しも難航。県は２４年度も引き続き、参加国集めに取り組む方針でいる。（太田香）
フレンズ会合は核兵器廃絶に向けたうねりを引き起こす狙いで、湯崎英彦知事が２２年２月に発表した。核兵器を持つ国、安全保障を核抑止に依存する国、核兵器を持たない国からフレンズ（仲間）を少なくとも５カ国程度集め、早ければ２３年度に初会合を開くとしていた。
参加国を募るため県は２３年３月、在日大使館向けの説明会を都内で開催。７０カ国・１地域の参加があり、うち２４カ国は大使本人が出席した。２３年度は１６９万円の予算を確保し、７～８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会、１１～１２月の核兵器禁止条約締約国会議にも職員を派遣してアピールを続けた。
だが２３年度も残り２カ月を切った中、参加の意思を明らかにした国や地域はない。米国の「核の傘」の下にいる日本政府の参加は見通せず、軸となる議長国も見つかっていないのが現状だ。一方で趣旨に賛同する国はあり「会合に民間を巻き込んだ形がいいのでは」「日本政府はどう思っているのか」といった声が寄せられているという。
県は２４年度、参加に前向きとみられる国と個別に情報交換を続ける方針。平和推進プロジェクト・チームは「関係する国や有識者の意見を聞きながら、進め方を検討したい」と説明している。
県の構想では、フレンズ会合は、国内外の市民や団体などで構成するグループ「グローバル・アライアンス」との連携も想定する。同グループは２２年４月、県や県内の大学などでつくる「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）を事務局に発足した。
フレンズ会合、同グループはそれぞれ核兵器廃絶に向けた提言などを行い、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が３０年に期限を迎えるのを踏まえ「核兵器廃絶を３０年までに国際合意し、４５年までに達成する」との目標を掲げている。
（２０２４年２月６日朝刊掲載）
フレンズ会合は核兵器廃絶に向けたうねりを引き起こす狙いで、湯崎英彦知事が２２年２月に発表した。核兵器を持つ国、安全保障を核抑止に依存する国、核兵器を持たない国からフレンズ（仲間）を少なくとも５カ国程度集め、早ければ２３年度に初会合を開くとしていた。
参加国を募るため県は２３年３月、在日大使館向けの説明会を都内で開催。７０カ国・１地域の参加があり、うち２４カ国は大使本人が出席した。２３年度は１６９万円の予算を確保し、７～８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会、１１～１２月の核兵器禁止条約締約国会議にも職員を派遣してアピールを続けた。
だが２３年度も残り２カ月を切った中、参加の意思を明らかにした国や地域はない。米国の「核の傘」の下にいる日本政府の参加は見通せず、軸となる議長国も見つかっていないのが現状だ。一方で趣旨に賛同する国はあり「会合に民間を巻き込んだ形がいいのでは」「日本政府はどう思っているのか」といった声が寄せられているという。
県は２４年度、参加に前向きとみられる国と個別に情報交換を続ける方針。平和推進プロジェクト・チームは「関係する国や有識者の意見を聞きながら、進め方を検討したい」と説明している。
県の構想では、フレンズ会合は、国内外の市民や団体などで構成するグループ「グローバル・アライアンス」との連携も想定する。同グループは２２年４月、県や県内の大学などでつくる「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）を事務局に発足した。
フレンズ会合、同グループはそれぞれ核兵器廃絶に向けた提言などを行い、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が３０年に期限を迎えるのを踏まえ「核兵器廃絶を３０年までに国際合意し、４５年までに達成する」との目標を掲げている。
（２０２４年２月６日朝刊掲載）
