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■記者　水川恭輔、川上裕

　ヒロシマ復興の原動力となり、８月６日に公布６０周年を迎える広島平和記念都市建設法の意義や今後の役割を考えるシンポジウムが１８日、広島市中区の原爆資料館であった。市などが企画し、約２００人が参加した。

　同法は平和都市づくりに向けた国の支援や国有財産の市への譲与を規定する。基調講演した広島国際大の石丸紀興教授は「広島の復興が全国的な願いとして示されている。被爆から立ち上がる市民の精神的な支えにもなった。今後は海外の紛争地などに復興のノウハウを伝える『恩返し』も必要だ」と述べた。

　続いて石丸教授、日本建築士会連合会の藤本昌也会長、写真家大石芳野さん、比治山大の山田知子准教授の４人が討論。山田さんは「法律の理念が今の市民に浸透していない」。藤本さんは「法律を生かして平和記念公園周辺にも平和活動ができるスペースを広げてほしい」と求めた。

　同館ではこの日、公布６０周年を記念し、同法を基に整備された平和記念公園を設計した故丹下健三氏の当時の書簡と写真の展示（８月９日まで）も始まった。

（２００９年７月１９日朝刊掲載）