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　広島弁護士会は１３日、広島市の松井一実市長が職員研修向け資料で戦前の「教育勅語」の一部を引用していることに反対する会長声明を発表した。戦後に衆参両院で排除・失効を決議された経緯を踏まえ「憲法、教育基本法とは根本から矛盾する」と主張している。

　坂下宗生会長名の声明では「憲法尊重擁護義務を負う公務員である広島市長が研修に用いるのは明らかに誤り」「教育勅語の一部を切り取って『評価してもよい部分があった』と取り上げること自体に非常に大きな問題がある」と指摘している。同日付で市に郵送したという。

　松井市長は就任の翌２０１２年度から独自の研修資料で、公務員の心構えや市のまちづくりを説明。うち１ページに博愛や修学、公益を説く教育勅語の一部を載せている。

（２０２４年２月１４日朝刊掲載）