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　イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に抗議する市民団体「広島パレスチナともしび連帯共同体」は２１日、広島市への公開質問状の回答を公表した。市はガザ侵攻への対応について「外交、安全保障は国の専権事項」として、声明文を出さない考えを示した。

　市は２０日付の回答文書で「核実験の実施など核兵器廃絶を阻害する行為の場合などには抗議文を送ってきた」と説明。ロシアによるウクライナ侵攻では、プーチン大統領が核兵器使用を示唆したため、抗議したとした。イスラエルも事実上の核保有国だが「平和首長会議の加盟都市と共に、平和な国際社会が実現する環境づくりに貢献したい」と主張している。

　市議会も２１日、ガザ侵攻への対応を問う質問状に「決議案が提出されておらず、議会の意思決定はない」などと答えた。

　市民団体はこの日、市と市議会にガザ侵攻への声明や決議を求めるオンライン署名を始めた。メンバーで広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）は「市と市議会の回答は行動する意思がないと明確に示している。働きかけたい」と話している。（頼金育美）

（２０２４年２月２２日朝刊掲載）