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　広島市の松井一実市長が職員研修の資料に戦前の「教育勅語」の一部を引用していることを巡り、市は２１日、憲法を守るべき公務員の研修での使用は誤りだとする広島弁護士会の会長声明に対し「指摘は当たらない」との認識を示した。

　市議会総括質問で市議から会長声明への見解を問われ、阪谷幸春企画総務局長が答えた。松井市長は公務員の心構えや心の持ち方を伝えていると説明。「物事の見方や対応の仕方をトレーニングする材料に過ぎず、教育勅語を広めようという意志は全くない」と強調した。

　広島弁護士会は１３日、「憲法尊重擁護義務を負う公務員である市長が研修に用いるのは明らかに誤り」として引用中止を求める会長声明を発表していた。（野平慧一）

（２０２４年２月２２日朝刊掲載）