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　ロシアによるウクライナ侵攻開始から２年となった２４日、二つの広島県被団協を含む県内の被爆者７団体は、即時停戦と和平に向けた対話を求める声明文を発表した。

　ロシアに対し「領土の略奪と無差別、非人道的な空爆、殺りくの繰り返しは、断じて許せない戦争犯罪だ」と非難。侵攻をやめ、ただちに対話のテーブルに着くよう要望した。また、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆した点を「威嚇行為であり、核兵器禁止条約違反だ」と指摘しつつ、他の核保有国も核による脅しや使用をしないと宣言する必要性を強調した。

　日本政府へは、３月の国連安全保障理事会の会合で議長国として核保有五大国と向き合い、和平への道筋を付けるために主導権を発揮するよう訴えている。（頼金育美）

（２０２４年２月２５日朝刊掲載）