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　ロシア軍の侵攻でウクライナから中国地方へ避難している人が１年前より１３人減り５９人になったことが、出入国在留管理庁の最新のまとめで分かった。定住を見据え中国地方で暮らし続ける人がいる一方、日本を離れる人も。侵攻がそれぞれの人生を翻弄（ほんろう）している。

　県別では広島４５人（前年比６人減）と最も多く、岡山９人（１人減）、山口２人（６人減）と続く。島根は２人、鳥取は１人で前年と同じだった。５９人を年代別でみると１８歳未満１１人、１８～６０歳３６人、６１歳以上１２人。全国の計２０９９人（９０人減）のうち、中国地方は２・８％を占める。このほか「留学」などの在留資格で入国した避難民もいる。

　広島県によると、この１年で２人が新たに県内で暮らし始めた。一方で６人が日本から出国、１人が日本国内で県外へ転居し、１人が亡くなった。公営住宅や身元保証人宅に身を寄せている人が多いという。

　昨年成立の改正入管難民法により、紛争地から逃れた外国人らを難民に準じる「補完的保護対象者」と認める制度が始まった。就労制限のない「定住者」（最長５年）の資格が与えられ、日本語教育や生活ガイダンスを受けられるようになった。

　出入国在留管理庁は、ウクライナからの在留者が届け出た居住地に基づき、都道府県別の人数を毎週公表する。最新のデータを２２日に出した。（小林可奈）

（２０２４年２月２４日朝刊掲載）