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　ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で２年となるのを前に、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は２２日、対話による平和的な解決と核兵器廃絶を求める声明を出した。イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻にも触れ、一日も早い停戦を訴えている。

　声明はウクライナ侵攻が続く中「イスラエル・パレスチナ情勢で世界はますます混迷を極め、戦禍により多くの人々の命や日常が奪われている」と指摘。「都市への武力行使の停止と核兵器の廃絶、対話による問題解決を目指す平和意識の醸成を図らなければならない」としている。

　松井市長と副会長の鈴木史朗長崎市長の連名。この日、国内外の首長会議の加盟都市や国連加盟国、国連のグテレス事務総長に電子メールで送った。（宮野史康）

（２０２４年２月２４日朝刊掲載）