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ガザ侵攻 平和的解決を 広島市議会が決議 22議案も可決

 広島市議会は27日、本会議を開き、物価高騰対策を柱とした207億8900万円の一般会計補正予算案など2023年度関連の22議案を可決した。別に、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に対し、武力紛争の終結を求める決議もした。

 22議案の内訳は予算案8件、条例案5件、その他8件、専決処分承認案1件。補正予算の物価高騰対策の関連には、政府が打ち出した住民税の所得割非課税世帯への10万円給付など138億6900万円を計上した。中央図書館(中区)を移すJR広島駅南口(南区)の商業施設「エールエールA館」の土地と建物の一部を69億1千万円で取得する議案も可決した。

 ガザを巡る決議は、議員提案で全会一致だった。昨年12月に国連総会で採択された人道目的の即時停戦と全ての人質の解放を求める決議に触れた上で、一日も早い休戦協定を実現し、平和的に解決するよう強く求めている。(野平慧一)

「厳粛な8・6式典に」 請願採択

 広島市議会は27日の本会議で、原爆の日の平和記念式典を厳粛な中で開けるよう市へ実効性のある対応を求める請願2件を、賛成多数で採択した。式典会場の平和記念公園(中区)周辺で毎年あるデモ活動を受け、いずれも「静かな8月6日を願う広島市民の会」など三つの市民団体が提出していた。

 市には2021年6月に議員提案で定めた平和推進基本条例があり、式典を「厳粛の中で行う」と記している。請願ではそれぞれ、「一定の時間、一定の場所の静ひつを守る条例策定の検討」や、他の市民団体が原爆ドーム前を占拠しているなどとして現状の解消を要求している。

 採決時には、請願に反対する市民団体の関係者が傍聴席で「反戦運動弾圧か。ふざけるな」と発言した。母谷龍典議長は「静粛にしてください」と繰り返した後、地方自治法の規定により退場を命じた。(野平慧一)

(2024年2月28日朝刊掲載)

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