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　イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に反対する市民団体「広島パレスチナともしび連帯共同体」は２９日、広島市として声明を出すよう、同日までにオンラインで集めた約２万４千人の署名を添えて市へ申し入れた。「停戦や人道的解決のために行動を」と訴えている。

　メンバー５人が市平和推進課を訪れ、印刷した署名簿を届けた。市立大の湯浅正恵教授（社会学）は「市民の期待の声を市は聞いてほしい」と強調した。

　団体は、市による声明や市議会の決議がないとして、２月２１日から署名を募っていた。同課によると、市は全国５３の自治体が加盟する「世界連邦宣言自治体全国協議会」の構成員として昨年１０月１２日付でイスラエル、パレスチナ双方の駐日大使宛てに停戦を求める書簡を送ったという。市議会は今年２月２７日、ガザでの紛争終結を求める決議をした。（頼金育美）

（２０２４年３月１日朝刊掲載）