ニュース

　日米両政府は１８日、外交、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を外務省で開き、米国が日本に提供する「核の傘」を含む抑止力の在り方について、定期的な公式協議を新たに始める方向で一致した。近く準備会合を立ち上げる。

　北朝鮮の核開発進展の一方で、日本政府内ではオバマ米政権の核軍縮方針で米国の核抑止力が低下しかねないとの懸念も出ている。米政府には機密性の高い核戦略を協議対象とすることで日米安保体制強化を印象づけるとともに、日本での「敵基地攻撃論」や「核武装論」をけん制する狙いがありそうだ。

　日本側出席者は「米国の核抑止がどのように働いているのか、日本も具体的に知らなければならない」と述べ、定期協議の意義を強調した。

　参加者は、米側がオバマ米政権のアジア政策の要とされるキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とグレグソン国防次官補。日本側は外務省の梅本和義北米局長と防衛省の高見沢将林防衛政策局長。

　今後の協議で米側は８年ぶりに着手した核戦略指針「核体制の見直し」の更新作業の中身を説明し、核抑止力低下への懸念一掃を図る構えだ。防衛省幹部は「これからの協議が北朝鮮へのけん制になる」と歓迎。軍事力増強を続ける中国に対抗する考えも示した。ＳＳＣでは日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の着実な実施や対北朝鮮政策での緊密な連携も確認した。

（共同通信配信、２００９年７月１９日朝刊掲載）