ニュース

　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が２０２２年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の住民が県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、広島市の８０代の女性３人が１２日、広島地裁に追加提訴した。原告は４１人になった。

　訴状などによると、３人のうち、２人は八木村（現広島市安佐南区）、１人は友和村（現廿日市市）で雨を浴びたとして広島市に被爆者健康手帳を申請した。しかし、当時いた場所などに関する証言の信用性や、市が審査の参考にしている三つの降雨区域の外にいたことを理由に却下されたという。

（２０２４年３月１３日朝刊掲載）