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　防衛省は１２日、米軍オスプレイの飛行停止措置解除について、機体２機が駐機している米軍岩国基地のある岩国市に説明した。昨年１１月の墜落事故の詳しい原因には触れず、飛行再開時期は改めて伝えるとした。

　防衛省地方協力局の村井勝総務課長が市役所を訪れ、福田良彦市長と面会した。市によると、墜落事故の原因は「特定の部品の不具合」と述べるにとどめ、機体の設計と構造に問題はないとの説明だった。異常探知システムによる点検と整備の頻度を増やすなどして、陸上自衛隊分を含め安全に運用を再開できると強調したという。

　岩国基地に駐機する２機は、墜落した事故機とともに沖縄へ向かった機体とみられる。福田市長は「飛行再開について今後、防衛省から説明を受けた上で必要な対応を行う」とのコメントを出した。

　一方、岩国市の市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は同日、事故の原因と再発防止策の情報公開を米軍と国に求めるよう市に申し入れた。久米慶典事務局長は「原因について情報公開が不十分。市民は安心できない」と指摘した。 （近藤結一）

（２０２４年３月１３日朝刊掲載）