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　広島県は１４日、４月１日付の組織改編と人事異動（退職者は３月３１日付）を発表した。新型コロナウイルスの国の特例措置の終了に伴いコロナ対策の担当課を廃止。広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の活用方針を検討する担当課長を新設する。

　県は２０２１年１月に健康福祉局に設置した新型コロナウイルス感染症対策担当課を廃止する。所管してきた感染症・疾病管理センターは健康危機管理課に移し、コロナ禍で得た感染症の発生対応や症例分析などの知見を施策に生かす。

　被服支廠の専任部署は総務局経営企画チームから地域政策局の都市圏魅力づくり推進課に移す。新たに担当課長を置き、広島市と連携して安全対策や利活用の方策を練る。また地域政策局に公共交通政策課を新設。交通活性化の担当課長を置き、ＪＲ芸備線の存廃を話し合う国の再構築協議会での調査などを担う。（和多正憲）

　局長級の異動は次の通り。

　総務局長（地域政策局長）杉山亮一▽地域政策局長（地域政策局地域振興担当部長）岡田浩二▽環境県民局長（復興庁統括官付参事官）信夫秀紀
　【退職】総務局長　岡田芳和（国へ）▽環境県民局長　新宅郁子

（２０２４年３月１５日朝刊掲載）