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跡地防衛活用案に抗議 日鉄呉 広島県原水協など7団体

 広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地について、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」の整備案を広島県と市に申し入れたことを受け、広島県原水協など7団体が15日、防衛施設としての利用に抗議する要請書を県に提出した。

 湯崎英彦知事宛ての要請書は「跡地は旧軍港市転換法(軍転法)に基づく平和産業の用地」と指摘。防衛省の整備案は基地の大拡張だとして「軍転法の目的に逆行する。市民、県民として到底受け入れられない」と訴え、県に申し入れを拒否するよう求めている。

 7団体のメンバー12人が県庁を訪ね、県内投資促進課に提出した。県労連の神部泰議長(63)は「火薬庫の検討も示され、攻撃対象になる恐れもある」と強調。同課は「要請を確認し、知事に伝えたい」と答えた。

 防衛省は4日、県と呉市に跡地への複合防衛拠点の整備案を伝達。今後、日鉄を含む4者で協議する見通し。(和多正憲)

(2024年3月16日朝刊掲載)

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