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　広島、長崎選出の自民党議員たちでつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は２５日、国会内で総会を開いた。広島市南区にある国重要文化財の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の耐震工事費２９億５千万円の確保を関係省庁に求める方針を決めた。

　会長の寺田稔氏（広島５区）たち３人が出席。国と広島県、広島市の担当者から工事費の半額の１４億７千万円を国、各７億４千万円を県市が２０２４～２６年度に負担する計画との説明を受けた。

　寺田氏は「被爆体験の継承と平和発信の拠点となる」と強調。着実な財源獲得を文部科学省と財務省に近く、要請する。総会後、議連事務局長の平口洋氏（広島２区）は「国際平和文化都市にふさわしい建物の活用策を考えていきたい」と話した。（樋口浩二）

（２０２４年３月２６日朝刊掲載）