ニュース

　広島市が計画している米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園への市民派遣で、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）の平和学習講師団は２７日、市に事業の透明化を求める要望書を出した。

　市は今夏にも被爆者や若者を現地へ派遣する方針で、要望書では参加者の公募と選定方法の公開▽参加者への事前学習の実施▽報告会の開催―など８項目を求めている。

　また、市の平和記念公園とパールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定を巡る質問状も提出。同公園周辺の博物館を市が協定対象外として現地調査していない点を疑問視し、「放射線の恐ろしさを語らない博物館の情報を市民に提供すべきだ」などと尋ねている。

　いずれも４月１０日までに文書での回答を要求。市役所で、国際化推進課の野坂正紀課長に面会した講師団の辻隆広さん（６４）は、市民派遣に関し「透明性を持って進め、充実した交流にしてほしい」と話した。

（２０２４年３月２８日朝刊掲載）