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　「『教育勅語（ちょくご）』問題をヒロシマで問い直す」と題した学習講演会が広島市東区であった。松井一実市長が職員研修向け資料で「教育勅語」の一部を引用していることを踏まえ、憲法・教育法が専門の竹内俊子広島修道大名誉教授が、法的観点から問題点を語った。

　竹内さんはまず「教育勅語」成立の背景や内容を解説。「天皇の意思表示に過ぎず、本来は法律上いかなる効力も持たない」とした。しかし次第に政治性を帯び「政治的、宗教的、社会的心理的な威信となり重大な規制力を持った」という。その上で「教育勅語は教育理念を国体主義に基づく天皇制に求めており、主権在民を基本とする現行の日本社会での容認はあり得ない」と述べた。

　戦後に日本国憲法と教育基本法が制定された後、国会で教育勅語の「排除」「失効」が決議されるまで時間のずれが生じた経緯も説明。「憲法制定に伴い教育勅語は効力を失ったのに社会や教育現場できちんと理解されていなかった。決議は誤解を解くための確認だった」とした。

　職員研修で市長が「生きていく上での心の持ち方」として一部引用していることに対しては「全体の文脈や背景を踏まえるべき」とし「公務員の憲法尊重擁護義務が欠落している」と指摘。「（天皇の家臣である）『臣民』のスタンスで公務員が仕事をすることを奨励しているのか」と問うた。

　平和・民主・革新の日本をめざす広島の会（ヒロシマ革新懇）と広島県労働者学習協議会（広島労学協）の共催で約６０人が参加した。（森田裕美）

（２０２４年４月１日朝刊掲載）