「核兵器なくす」法人発足 ３０年までの「禁止条約」批准 国に要求 東京 国会議員に働きかけへ
24年4月2日
２０３０年までの核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府へ求める一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が１日、東京都内で発足した。若者を中心に与野党の国会議員への働きかけを強め、市民向けの情報発信にも力を入れる。条約と距離を置く被爆国に方針転換を迫る。
米国の大学院で核軍縮を学んだ浅野英男さん（２７）が専従職員となり、事務所は豊島区に置く。昨年７～９月にクラウドファンディング（ＣＦ）で集めた活動資金１千万円余りで禁止条約の意義を伝える国会議員向け勉強会を開いたり、条約の解説冊子を作ったりする。講師派遣の要望にも応じる。
浅野さんはこの日、活動を支えるコーディネーター松村真澄さん（４７）、非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート共同代表の川崎哲（あきら）さん（５５）と３人で東京法務局豊島出張所を訪問。法人登記を申請した。
浅野さんは被爆から８５年に当たる３０年を見据え、「市民の中で核軍縮が語られる環境をつくりたい」と強調。川崎さんは「政府に核廃絶の先頭に立つべきだと訴えていく」と話した。２０日午後１時半から港区の明治学院大白金キャンパスで発足記念のシンポジウムを開く。インターネットで同時配信する。（宮野史康）
（２０２４年４月２日朝刊掲載）
米国の大学院で核軍縮を学んだ浅野英男さん（２７）が専従職員となり、事務所は豊島区に置く。昨年７～９月にクラウドファンディング（ＣＦ）で集めた活動資金１千万円余りで禁止条約の意義を伝える国会議員向け勉強会を開いたり、条約の解説冊子を作ったりする。講師派遣の要望にも応じる。
浅野さんはこの日、活動を支えるコーディネーター松村真澄さん（４７）、非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート共同代表の川崎哲（あきら）さん（５５）と３人で東京法務局豊島出張所を訪問。法人登記を申請した。
浅野さんは被爆から８５年に当たる３０年を見据え、「市民の中で核軍縮が語られる環境をつくりたい」と強調。川崎さんは「政府に核廃絶の先頭に立つべきだと訴えていく」と話した。２０日午後１時半から港区の明治学院大白金キャンパスで発足記念のシンポジウムを開く。インターネットで同時配信する。（宮野史康）
（２０２４年４月２日朝刊掲載）
