ニュース

　イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始から７日で半年となった。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃による死者は約３万３千人に上る。「ガザは今後数十年に及ぶ被害をこの半年間で受けている」。深刻を極める人道危機について、広島市立大の田浪亜央江准教授（中東地域研究）に聞いた。（小林可奈）

　 ―ガザの被害状況は。
　すさまじいとしか言いようがない。餓死者が増えており、破壊された病院ではやせ細ったスタッフが懸命に働いている。医療は崩壊し、治療を受けられず多くの市民が命を落としている。私の知人もその一人。胸がつぶれる思いだ。四肢切断などの負傷は約１０万人。精神的ダメージを含めると健康被害はほぼ全人口に及ぶだろう。

　 ―昨年のハマスによる奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のスタッフが関与した疑惑があるとして、日本や米国などが資金拠出を一時停止する事態となりました。
　２００万人以上の住民の命をさらに危険にさらす措置であり許されない。交戦中は中立的な調査が難しいのに、結果報告すら出ないうちに一方の主張をうのみにしたこと自体、問題だ。

　 ―ヨルダン川西岸も危機にありますが、日本で注目されていません。
　イスラエル当局が司法手続きを経ず、パレスチナ人を期限なく刑務所に収容できる「行政拘禁」が急増している。性的暴行を含め、拷問や屈辱の加え方は残虐。人間を人間として扱っていない。イスラエルによる「民族浄化」が一気に進んでいる。

　 ―わずかでも光明はないでしょうか。
　（１９９０年代に人種隔離政策を撤廃した）南アフリカの提訴を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）はジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ「あらゆる措置」をイスラエルに命じる仮処分（暫定措置）を出した。イスラエルの行為はジェノサイドだ、という認識が世界に広まる効果を感じている。

　 ―今後をどう見ますか。
　９日ごろに終わるイスラム教のラマダン（断食月）後を懸念している。国際社会でどれだけ孤立しようとも、イスラエルはガザ最南部ラファに侵攻する姿勢を崩していない。国連が警告するように、侵攻が始まれば７月には約１１０万人が飢餓に陥る恐れがある。

　私は昨年１０月から、仲間たちと原爆ドーム（中区）前などに集まり、攻撃の終結を訴えている。広島ではホロコースト（ユダヤ人大虐殺）ほど関心を持たれていないが、この事態に心からの危機感を持ってほしい。

（２０２４年４月８日朝刊掲載）