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　笹川平和財団（東京）は９日、日米首脳会談を前に、核軍縮分野の緊急提言を発表した。米中ロを含む各国首脳が核兵器を巡って対話する場の創設を日本政府に提案。政治指導者の役割が不可欠とし、被爆地選出の岸田文雄首相に首脳外交を促した。

　提言は米中ロの核大国間で「圧倒的に対話が欠如している」と指摘。昨年５月の広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などを踏まえ、日本に「核兵器保有国、非保有国の首脳と率直に議論する」場を新設するための働きかけを求めた。核兵器不使用を続ける重要性の再確認や予期せぬ核兵器の使用を避ける民間対話の促進も訴えている。

　財団の研究会座長で長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の鈴木達治郎教授と小林祐喜研究員が東京都内で記者会見し、公表した。鈴木教授は「広島選出の岸田首相ならではのリーダーシップを期待している」と話した。（宮野史康）

（２０２４年４月１０日朝刊掲載）