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「黒い雨」被害者へ 支援相談会を開始 広島市が来月

 広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済で、広島市は本年度、被爆者健康手帳の交付申請を支援する相談会を始める。2年前に国が導入した被爆者認定の新基準に基づく申請が続いているため。5月から市内を巡回し、書類の書き方や交付要件を伝える。

 初回は5月17日に安芸区総合福祉センターであり、来年1月まで全8区で計12回を予定する。各回午前10時半~午後4時で18人の予約制。市の担当者と保健師が個別対応する。広島県は既に同様の取り組みをしている。

 「黒い雨」を巡っては、国の従来の援護対象区域外で被害に遭った原告全84人を被爆者と認めた2021年7月の広島高裁判決が確定し、22年度に新基準が開始。県と市へは21年度以降に6351人が申請し、うち5696人が24年3月末までに認定された。

 市援護課は「制度自体を知らない人もいると思う。被害を掘り起こし、1人でも多くの人に申請してもらいたい」としている。同課☎082(504)2613。(山下美波)

(2024年4月10日朝刊掲載)

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