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　米国のウォルバーグ下院議員（共和党）がパレスチナ自治区ガザへの原爆投下を促したととれる発言をした問題で、広島県原水禁は１０日、同議員宛てに発言の撤回や被爆者との対話を求める要請文を送った。

　ウォルバーグ氏は３月下旬に有権者集会で、ガザ地区を巡り「長崎や広島のようであるべきだ。早く終わらせられる」と発言した。その後、核使用を促す意図はなく、戦争の早期終結を訴えたかったと釈明している。

　要請文では、米戦略爆撃調査団の報告書から原爆投下などがなくても日本は１９４５年１１月初めに降伏した▽被爆者は放射線や精神的な被害などで苦しんできた―などと指摘。「誠に不適切で、無知と無神経さを残念に思う」と非難し、発言の撤回と被爆地での被爆者との対話を望んでいる。

　広島市役所で記者会見した県原水禁の秋葉忠利代表委員は「米国で原爆投下が正しいと圧倒的に信じられているままでは核兵器廃絶は無理。訪米中の岸田文雄首相も、ひとこと言ってほしい」と述べた。

　広島県被団協（佐久間邦彦理事長）も１０日、発言に抗議する声明を発表した。（山下美波）

（２０２４年４月１１日朝刊掲載）